KANAGATAYAの最大の特徴は、
私たちはお客様の時間をムダにしない
お客様自身にもムダにさせない
というキャッチフレーズに代表される時短へのこだわりです。
では、最高の時短術とはなんでしょうか？
それはあらかじめ準備をしておくことです。
どんなに時短を頑張っても、金型が壊れてから対処するのでは時間的な限界があります。
本当に有効なのは、問題が起きる前に準備しておくことなのです。
この観点から、KANAGATAYAは、事前の一手は事後の百手に勝るをテーマに金型の破損等を予防したり、破損に備えて保険的に準備をしておくことを推奨しています。
今回は、その中でも『手軽に官報を調べて信用調査する』という方法について解説します。
保険と信用調査
金型が壊れたときのことを、壊れたあとに考えるのはよくありません。
もし壊れたらどうしよう？ということを事前に考えておくことが必要です。我々はこの将来壊れたときに備えることを『保険』と呼んでいます。
できるだけ、生産計画を狂わせずに金型の破損に対処するためには、この『保険』が重要になります。
保険的な行動はたくさんあります。別のブログでご紹介したNDAの事前締結もその一つでしょう。
今回は信用調査について考えてみたいと思います。
私たちはお客様に対して「当社を信用調査してください」とオープンにお伝えしています。
実際、HP上でもそのようにお伝えしています。
その理由はシンプルで、お互いが安心して取引できる状態をつくるためです。
金型というのは、資産です。また、それはお客様の所有であることもあれば、お客様のクライアントの所有であることもあります。いずれにしても、信用がない相手に預けるわけにはいかないものです。
だからこそ、私たちは「私たちのことを事前に調べてください」という意味で私たちに対する信用調査をお客様に推奨しているのです。
では、信用調査はどのように行えばよいのでしょうか？
一般的な信用調査の方法
企業の信頼性を確認する方法はいくつかあります。代表的なものを挙げると、以下のようになります。
1. 信用調査会社のレポートを利用する
帝国データバンクや東京商工リサーチといった専門調査会社のレポートは、財務状況や支払能力、評点などがまとまっており、精度の高い情報を得ることができます。
私たちフジイコーポレーション株式会社についても、帝国データバンクのデータベースに収録されているかと思いますので、必要に応じてぜひご確認ください。
ただし、この方法には注意点もあります。サービスに加入していないと利用できませんし、情報が掲載されていない場合は新規で調査依頼をする必要があり、費用も発生します。また、調査対象の企業が情報提供に誠実に応じないと十分な内容にならないこともあります（もっとも、その時点である程度の信用度が推し量れるとも言えるでしょう）。
2. 決算書や有価証券報告書、商業登記簿を確認する
上場企業であれば、有価証券報告書をチェックするのが一般的です。非上場企業であっても、法律上は決算公告の義務があるため、公告された決算を確認することが可能です。
ただし実際には、非上場企業の決算公告は非常に見つけにくいことが多いのが現状です。例えば地方紙に公告されている場合、インターネット検索ではほとんど引っかかりません。
また、商業登記簿は法務局に行けば誰でも閲覧できますが、そこから経営状態を直接読み取るのは難しいでしょう。（もっとも、登記事項の変遷を確認することで、不自然な点や違和感に気づくことはあります。）
3. 取引先や業界内の評判を確認する
同業他社や仕入先などから情報を得るのも有効な方法です。数字には現れない企業文化や対応姿勢を把握できる可能性があります。
ただし、普段から関わりのある企業の中に調べたい会社の取引先がいるとは限らず、いたとしても直接話を聞くのは現実的に難しいことも多いでしょう。
官報の決算公告を調べてみよう
さて、前の章で信用調査の方法をいくつかあげてみました。
一番有効なのは帝国データバンク等の信用調査会社の調査結果を取り寄せることです。
ただ、これは有料です。
そこで、ここでは無料でかつ手軽にできる信用調査を少しやってみたいと思います。
非上場企業でも決算公告の義務がある
会社法第440条では、株式会社には決算を公告する義務があると定められています。
この「公告」の方法には、いくつか種類があります。
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自社Webサイトへの掲示（電子公告）
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日刊新聞への掲載
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官報（政府が刊行する公的媒体）への掲載
それぞれ少し特徴が違います。
Webサイトでの公告
電子公告を行っている企業の場合は、その会社の公式サイトにアクセスすれば確認できます。
自社サーバーに掲載している場合もありますし、帝国データバンクなど外部サービスを利用して公開しているケースもあります。
Web上で公開されているので、アクセスは簡単です。
日刊新聞への公告
日刊新聞への掲載は外部の人間にとって最も調べにくい方法です。
新聞に掲載された決算公告は広告扱いで、記事としてネット配信されることはほとんどありません。
特に地方の日刊紙に掲載された場合、インターネット検索でヒットする可能性は限りなくゼロに近いでしょう。
官報への公告
これに対して、官報に掲載された情報はインターネット上である程度検索が可能です。
たとえば、**「フジイコーポレーション株式会社 決算」**と検索すると、実際に当社の決算公告が出てきます。
誰でも簡単に調べられるので、「この会社はちゃんと公告義務を果たしているのかな？」と確認するのにはうってつけの方法です。
実例
それでは実際に、官報に掲載された決算公告を検索できるサイトをご紹介します。
なお、官報に掲載されている決算公告のすべてが収録されているか、どういう基準で収録されているのかについては当社ではわかりませんので、その点はご了承ください。
官報決算データベース
官報決算データベース は、官報に掲載された決算公告をまとめて検索できる便利なサービスです。
社名を入力すれば、過去に公告された決算情報を一覧で確認できます。
たとえば「フジイコーポレーション株式会社」と入力すると、実際に当社の決算公告を確認することができます。
官報決算データベースでの検索画面
社名をクリックするとさらに過去の決算公告も確認することができます。
この方法で弊社の決算公告も過去に遡って確認いただけると思います。
まとめ
今回は「官報検索で簡単な信用調査」というテーマで、実際に当社の決算公告をネット上で見つける方法までご紹介しました。
決算公告は会社法で株式会社に義務づけられていますが、実務上は実施していない企業が圧倒的多数というのが現状です。
東京商工リサーチの調査によると、株式会社の８割が公告方法として官報を選んでいる一方、実際に官報で決算公告を確認できるのは全体の約1.8％にとどまるとされています。つまり、毎年きちんと決算公告を行っている会社は少数派です。
だからこそ、継続的に決算公告を行っている企業は、それだけで一定の信用を置けると私たちは考えます。
コストや手間をかけてでも情報を公開し、社会に対して説明責任を果たそうとする姿勢そのものが、信用の土台になるはずです。
当社フジイコーポレーションは、そうした「情報開示の基本」を大切にしている会社です。
上記の方法で実際に決算公告もご覧いただけますので、ぜひ確認してみてください。
コストを払ってでも、法律上の義務を果たし、情報開示の責任を果たす、その選択を評価していただけたら嬉しいです。